新潟民商建設業の会員「自主計算は大切」

　新潟民主商工会（民商）の青木雄介さん（仮名）＝建設＝は先ごろ、税務調査で「期ずれ」による追加税額が発生しました。民商で対策会議を開き、帳簿書類を見直したところ、税金を多く払い過ぎていたことが判明。更正の請求を行うことで、所得税と消費税を併せて7万円の還付が認められ、差し引き2万円が還付されました。

　青木さんに、新潟税務署から「2023年分～25年分の税務調査がしたい」と電話があったのは、4月10日。青木さんから連絡を受けた民商は早速、青木さんと役員で対策会議を開き、「自主計算パンフレット2026」を使って納税者の権利を確認しました。同時に、民商の自主計算ノートや日計表の他、請求書や領収書の原始資料も整理し、調査に臨みました。
　税務調査の当日、民商の野上昇会長＝行政書士＝と事務局員が立ち会い、青木さんは「納税者の権利を守るためには、信頼する仲間の立ち会いが必要だ」と主張。経理を担当している母親も交えて署員の質問に丁寧に回答しました。
　青木さんは「現金主義」で記帳しており、23年分に売掛金の「期ずれ」があったため、追加の税額5万円が発生しました。
　「期ずれ」による課税に納得できなかった青木さんは、22年分の売掛金を精査したところ「期ずれ」が発生し、所得が減ることが分かったため、税務署に対して22年分の所得税の更正の請求を行いました。必要な請求書や入金記録などを提示したところ、所得税5万円、消費税2万円の合わせて7万円の還付が認められ、22～25年分を合算すると、追加の税額はゼロ。逆に還付金2万円を得られました。
　青木さんは「税務調査は精神的なストレスが大きいが、仲間が一緒に立ち会ってくれて励まされた。現場の仕事だけでなく、自主計算も大事な仕事だと実感した。これからは自主計算の大切さを周りに広げていきたい」と話しています。