1945年8月6日に広島、9日に長崎に原子爆弾が投下されてから81年目の夏を迎えます。被爆者とともに核兵器廃絶と平和な世界をめざす原水爆禁止2026年世界大会が8月3～9日、広島と長崎で開かれます。
　米国とイスラエルがイランに対し国際法違反の先制攻撃を行い、ロシアはウクライナ侵略を続け、核兵器が再び使用されかねない戦後最大の危機にあります。
　こうした中、NPT（核拡散防止条約）再検討会議が5月に国連で開かれました。NPTは核兵器不拡散、核軍縮、原子力の平和利用を進めるための条約で、5年に一度開く再検討会議には核保有国も参加し、行動計画の確立をめざしてきました。しかし今回も、3回連続で最終文書の採択を行えず、条約の信頼性が揺らいでいます。その責任は、条約第6条「核軍備の縮小」の義務を果たさず、核抑止論を振りかざして核を増強する米英仏ロ中の核保有国にあります。一方、再検討会議では7割以上の国が、核兵器国に対して核軍備撤廃の行動を求め、世界の本流が核兵器の禁止にあることを示しました。世界の大勢は核兵器廃絶へと着実に歩んでいます。国連は「決して諦めない」とのメッセージを発しています。
　世界大会は、世論の力で、世界と日本の政治の流れを核兵器全面禁止へ変える重要な取り組みです。大会後に開かれる国連総会や、国際的規範として力を発揮しつつある核兵器禁止条約（TPNW）締約国会議へと向かう大きな節目となります。大会には国連の中満泉事務次長、TPNW推進の先頭に立つオーストリア、メキシコの政府代表に加え、米国、英国など核保有国からも代表が参加します。
　高市早苗首相は、米国の「核の傘」に固執し、非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）を投げ捨て、憲法も変えて「戦争する国」へと突き進んでいます。日本は唯一の戦争被爆国であり、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准させる運動が求められます。世界大会に向け、各地で被爆の実相を伝える原爆写真展を開き、署名・対話を広げましょう。民商・全商連の「平和でこそ商売繁盛」の信条を力に、世界大会への参加を強め、核兵器廃絶の声を上げましょう。