インボイスは廃止に　国会前宣伝　署名4万人超提出

　「消費税の減税とインボイス（適格請求書）廃止を実現しよう」「高市首相は公約を守って、今すぐ消費税を下げろ」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は6月17日、「物価高から暮らしを守ろう!!消費税5％以下への減税とインボイス廃止を求める国会前集会」を衆院第2議員会館前で開催。加盟団体や地域の各界連から30人が集い、各地から寄せられた「消費税の5％以下への減税とインボイス制度の廃止を求める請願」署名4万3407人分（累計43万6875人分）を提出しました。
　各界連の中山眞事務局長は「高市早苗首相は、2年間限定で食料品の1％減税を行い、給付付き税額控除を導入しようとしている。これでは税率が1％、8％、10％の3通りとなり複数税率を口実に導入されたインボイス制度の廃止も困難になる。新たな給付制度が低所得者対策の口実にされれば、消費税のさらなる増税や社会保障改悪が強行されかねない。生活費非課税、応能負担という民主的税制の大原則に立ち、消費税を一律5％に引き下げ、インボイスを廃止させよう」と述べました。
　日本共産党の田村智子委員長があいさつ。「物価高対策として、最も迅速にできる政策が消費税5％への一律減税です。米国によるイラン攻撃の影響で、さらなる物価高騰や資材不足も起きています。戦争反対と憲法守れの声を大きくし、ともに道を切り開こう」と呼び掛けました。
　税理士の湖東京至さん、「STOP！インボイス」の小泉なつみさんが連帯あいさつ。湖東さんは「政府が検討している食料品の2年間限定の消費税1％は、減税ではなく増税です。2年後に引き上げるのなら、最初からやらない方がいい」。小泉さんは「国民会議は、消費税が事業者やフリーランスをどれだけ苦しめているのか、本質を分かっていない。政権交代しないと、変われない。インボイス廃止を求める運動も全て政治とつながっています」と訴えました。
　加盟団体が決意表明。全労連の秋山正臣議長は「弱者に冷たい社会で、いいわけがない。富裕層や大企業に応分の負担を求めることが大切だ」。京都府商工団体連合会の遠藤隆之事務局長は「ホルムズ危機で『仕事が止まる』『仕入れができない』など、中小業者の悲鳴が寄せられている。5月に京都府への緊急要請も実施し、融資制度の拡充や直接給付を求めた」と報告しました。
　全商連の牧伸人事務局長は「2019年の消費税10％への増税以降、コロナ禍や世界各地の戦争による物価高騰が重なっている。いまこそ『平和でこそ商売繁盛』『生活費に税金をかけるな』の声を上げよう」と呼び掛けました。
　参加者が国会に向けてシュプレヒコール。「消費税減税とインボイス廃止を実現しよう」「公約を守って今すぐ消費税を下げろ」「商売をつぶすインボイスは廃止しろ」などと声を上げました。

食料品1％ではなく一律5％に減税こそ　定例宣伝

　各界連は6月24日、東京・JR新宿駅南口で消費税5％以下への減税とインボイス制度の廃止を求める定例宣伝を実施。6団体から16人が参加し、署名10人分が寄せられました。
　神奈川県在住の高橋史帆さんは、国による生活保護基準の大幅引き下げは違法と断じた最高裁判決を勝ち取った「いのちのとりで裁判」の原告の一人。「生活保護費は上がらないのに、物価がどんどん上がっていく。食料品や電気代にかかる消費税を引き下げてほしい」と署名しました。
　早稲田大2年の男性は「一人暮らしをしている。スーパーで1回買い物すると、去年まで2千円ほどだったのが2500円ほどになった。食料品だけでなく、消費税全体を引き下げると聞き、応援する気持ちで署名した」と、減税への期待を寄せました。
　東京都内の大学で栄養学を学ぶ20代女性は、消費税の食料品2年間1％案について「生活者としては助かるけど、食について学んでいる立場で『飲食店の消費税負担が増える』と聞いて署名した」と話していました。
　国民民主党の支持者という20代男性は「国の税収の4割を”間接税”が占めるのは戦時中くらいだった。消費税を税収の柱にするのは、おかしい」とペンを取り、「国民民主党本部にも『食料品に限定して減税することは間違っている』と意見を伝えた」と、税制に対する怒りを述べました。
　各団体の弁士が訴え。「消費税をなくす全国の会」の前沢淑子さんは「街頭での対話を続けているが、どこでも『消費税を引き下げてほしい』と切実な声が聞かれる。食料品の税率を2年間だけ下げても効果はほとんどない。5％に一律減税すれば、インボイスも廃止できる。『消費税は一律5％に』の声を広げよう」と訴えました。
　シールアンケートでは「望む消費税率」に投票した10人中4人が「一律5％」を選択。「廃止」と「食料品ゼロ」が各3人で、「現状維持」を選んだ人はいませんでした。