民商で納付計画書作成　「諦めないで良かった」

　「突然の入院で、換価の猶予を申請していた消費税90万円の納付が期限に間に合わず、税務署から申請取り下げを求められた。民商に相談し、新たな納付計画書を作成し、再度、換価の猶予を申請。認められて一安心した」―。こう話すのは、長崎・北部民商の斉藤正明さん（仮名）＝建設＝と妻の明子さん（仮名）です。5月19日、佐世保税務署から「換価の猶予許可通知書」を受け取り、「納税のめどが立ち、ホッとした。諦めず、民商に相談して良かった」と喜んでいます。

長崎・北部民商会員＝建設

　今年の確定申告で2025年分の消費税額が90万円になった正明さん。病気もあり、仕事もできず「到底、納税できない」ことから民商に相談し、税務署に換価の猶予を申請しました。
　ところが4月に突然、入院することに。明子さんは、その手続きなどに追われ、3月31日の消費税の納期限までに納税できませんでした。4月に入り、税務署は、正明さんの入院先にまで電話を何度もかけ、換価の猶予の申請取り下げを迫ってきました。
　困った明子さんは、民商に相談。岡村眞澄事務局長のサポートを受け、納付税額を変更した新たな納付計画書を作成し、正明さんが入院したことを証明する書類を準備しました。明子さんは、4月20日に岡村事務局長とともに税務署に行き、夫が入院したことなどの事情を説明し、再度、換価の猶予の申請書を提出していました。
　6月、正明さんは退院。換価の猶予が認められ、納税のめどがついたものの、ホルムズ海峡封鎖の影響で資材が調達できず”仕事はあっても、現場作業が進まない”状態に陥っています。
　正明さんは「換価の猶予がせっかく認められたのだから、支払いを最小限に抑えて、この危機を乗り越えたい」と、妻の明子さんと一緒に前を向いています。