「ホルムズ危機による資材不足などで仕事ができず、収入が減少した中小業者に対して、国民健康保険（国保）料・税を減免したり、雇用調整助成金（雇調金）の拡充と柔軟な適用を」―。全国商工団体連合会（全商連）は10日、衆議院第2議員会館で、厚生労働省に要請しました。
　全商連の小林俊光常任理事は、3千人以上から寄せられた「ホルムズ海峡封鎖等による影響緊急調査」の結果も示しながら「多くの中小業者が経営の危機にあり『税金・社会保険料の納付猶予・減免』を求めている」と強調しました。省側は「ホルムズ海峡封鎖の影響は注視していく。保険料の減免基準については、自治体判断で国保法77条の『特別の事情』に該当すると判断すれば、当然できる」と述べ、財源については「減免額の著しい変動があれば、国から『特別調整交付金』を10分の8の割合で交付する」と明かしました。参加者は「ある自治体は『国や県からの助言があると実施しやすい』と言っている。厚労省からの通達や技術的助言を発出してほしい」と重ねて求めました。
　雇調金について、省側は「ホルムズ海峡封鎖の影響での活用件数は少ない。”生産量等の生産指標が前年同時期に比べて10％以上減少”の要件について、3カ月全てで減少している必要はなく、例えば1カ月で生産指標が30％落ちた場合なども柔軟に対応する。まずは労働局、ハローワークへ相談してほしい」と回答。参加者は「すでに資金が困窮している事業者もいる。窓口で待つだけではなく、予備費を活用して申請のハードルを下げ、使える制度にすべきだ」と要望しました。