370億円の黒字で解決を

　「大阪・関西万博のパビリオン建設工事の代金未払い問題を、万博の黒字370億円の一部を使って解決を図れ」―。全国商工団体連合会（全商連）が取り組んだ「未払い110番」に相談を寄せた被害者らでつくる「万博工事未払い解決を求める会」は10日、衆院第2議員会館で国土交通省、経済産業省に要請。同会が取り組むオンライン署名「華やかな『大阪・関西万博』の裏で苦しむ建設業者を救って！370億円の黒字の一部で、未払い10億円の解決を」3万3569人分（1次分）を提出しました。
　アメリカパビリオンの3次下請けとして工事費2800万円が未払いとなっている千葉県の被害者は「万博協会側は未払い問題の解決に責任を果たしていない。余りにも理不尽な対応だ。国の責任で速やかに解決してほしい」と訴え。
　内装業の男性は「未払いによって多くの仲間、建設業者の人生が、がらりと変わってしまった。国は、”未払いは当たり前”と認識しているのか」と語気を強めました。
　省側は「個別の相談に対応している」との回答に終始。参加者は「対応していると言うが、当事者には一切情報が寄せられない。万博協会側への働き掛けなど、どのように対応しているのか伝えるべきだ」と重ねて求めました。
　日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、大門実紀史参院議員が同席。この間の国会質疑で建設業法違反の実態を国交省が認めてきたことを確認し、問題解決を強く要請しました。

↓オンライン署名はこちらから↓
華やかな「大阪・関西万博」の裏で苦しむ建設業者を救って！　370億円の黒字の一部で、未払い10億円の解決を