全国商工団体連合会（全商連）も加わるマイナンバー制度反対連絡会は12日、けんせつプラザ（東京都新宿区）で「保険証を取り戻そう！トークセッション」をオンライン併用で開催。会場に35人が集い、オンラインで50カ所、166人が視聴しました。
　政府がマイナンバー（個人番号）カードに健康保険証の機能を付与する「マイナ保険証」の利活用を推し進め、自民党がマイナンバーカードの「取得義務化」を提言する中、従来の健康保険証の廃止後の影響やマイナンバー制度の問題点を医師、健保組合、公務員らが語り合いました。
　全商連の服部守延副会長＝印刷卸＝が報告者の一人としてオンラインで発言。「中小業者は、従業員のマイナンバー管理など厳格な事務が求められ、個人情報の保護を顧みない政策が進められてきた。その下でも、確定申告書に番号不記載でも受理させるなど、関係省庁に要請し、不利益を生じさせない運動に取り組んできた。プライバシー権を守るため、引き続き運動を強める」と述べました。
　「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは「マイナンバーカードを国民に押し付ける流れは、”取得は任意”という番号法の定めを超え、カードの義務化まで進もうとしている。物価対策のポイント給付での利用や、口座情報や運転免許証など、あらゆるモノへの”ひも付け”が狙われている」と指摘しました。