「財産の相続と事業承継が課題になる年齢になったので、こういう学習会を民商が開いてくれるのは、ありがたい」―。長野・浅間民主商工会（民商）は5月14日、「第2回経営セミナー」を開催し、20人が参加しました。今回のテーマは「相続と事業承継について」。講師は、長野県商工団体連合会（県連）の竹内哲雄事務局長代理でした。
　最初に「親から子への事業継承」をテーマに、個人事業と法人、それぞれのケースを学習しました。個人事業の場合、親は税務署に廃業届を、子は開業届を出す必要がある▽法人の場合は、株主総会で子を取締役に選任し、法務局に登記する▽許認可は、それぞれの法令に基づき変更・取得する―などを学びました。
　続いて、参加者の関心が高かった相続について。被相続人が確認すべきこと（遺言書や相続排除の有無、おおよその資産・負債と相続税申告の検討など）▽相続人の順位▽預金・生命保険などの受け取りと遺産分割協議書の作成▽不動産の相続登記―などについて、詳しい説明を受けました。
　参加者からは「『成年後見人制度』とは、どういうものなのか」「年度の途中で事業者が亡くなった場合、確定申告はどうなるのか」「遺言書はどのように作ったらいいか」などの質問が出されました。竹内さんと民商の塩川士郎事務局長が「成年後見人は、判断能力が低下した人に代わって財産管理や契約などを行う制度。まずは病院に行って、判断能力の有無の確認を」「年度途中で事業主が亡くなった場合は、相続人が4カ月以内に『準確定申告』を行う必要がある」「遺言書は公証役場での作成が確実。その際には証人2人の立ち会いが必要」などと回答しました。参加者からは「自身が高齢になったので、スムーズに相続できるようにしておく必要があると、改めて思った」「次回の経営セミナーにも、ぜひ参加したい」などの感想が寄せられ、好評でした。
　この経営セミナーは「民商の役員や会員が、業者に関心の高いテーマに関する基礎的な知識を身に付け、相談能力をアップさせよう」と、4月から毎月開催しています。テーマは「春の運動（1～3月）」の相談会などで出された声を基に設定しています。第1回は「個人事業と法人の違いについて」を5人で学習しました。第3回は6月に「ハラスメント問題」、第4回は7月に「終活、葬儀、法事・お墓について」を予定しています。