大阪・住之江民主商工会（民商）のMさん＝解体＝は昨年7月から11カ月にわたる税務調査に立ち向かい、5月24日、納得のいく結果で終了しました。

　Mさんに税務署から電話が入ったのは、昨年7月18日。すぐに民商に相談し、対応を話し合いました。
　昨年9月29日の初回の調査では「現場にいて、電話による事前通知がよく聞き取れずに不明確だったので、もう一度してほしい」と要望しましたが、署員は「電話で伝えたから、二度はしない」としか言わず、平行線でした。
　その後、署員から「本人の銀行を調べた。さかのぼって5年の調査になる」との電話連絡が。Mさんは万博の解体工事で忙しく、妻のTさんと子どもたちが病気がちのため「日程がなかなか取れない」と伝えましたが、署員は強硬姿勢で、調査の日程を早く設定するよう迫ってきました。
　あまりにも一方的な署員の態度に憤ったMさんは、民商のアドバイスも得て、税務署員の対応や調査のやり方などに苦情を申し立て、回答を得られる「納税者支援調整官」制度を活用。すると署員は、次の調査日（3月3日）に、今までの言動を謝罪。態度も、これまでより丁寧になりました。
　しかし、その後も、「立ち会いは外してほしい」と、民商の役員や事務局員の立ち会いを一貫して拒否。Mさんは、あまりにも対応が遅いので3年分の自主計算を基に自主申告書を作り、署員に示しました。そこでは、売り上げの内容や、得意先との取引実態なども詳しく説明しました。
　1カ月後の5月24日の調査では、立ち会いも一部でき、所得税はMさんの計算額より減額に。消費税は納得できる額で決定となりました。
　11カ月にわたる税務調査に臨んだMさんは「民商と一緒に自主計算して、粘り強くたたかったことで、納得のいく結果が出ました」と安心した様子で語りました。