ホルムズ危機で、中小業者は「資材の高騰や供給不足で仕事ができない」「来月以降、借り入れの返済や税金の納付ができそうにない」と切迫しています。コロナ禍で実施された持続化給付金のような中小業者への直接支援を求める声も多数です。
　5日に成立した総額約3兆1135億円規模の2026年度補正予算には、地方自治体が実情に応じて活用できる「重点支援地方交付金」1千億円が計上されました。不十分ながら、全商連などが繰り返し求めた要求が実ったことは重要です。この交付金を活用した支援策を自治体に提案していくことが急がれます。
　とりわけ、直接支援の実施を迫ることが重要です。広島県三次市の「中小企業者経営・雇用維持支援金」は、物価高の影響を受ける事業者に対して、基礎額5万円を基本とし、従業員がいる場合には1人当たり1万円を、20人を上限に上乗せし、最大25万円支給するもので、前年の収入が120万円以上の法人・個人が対象です。こうした事例からも学び、危機打開に有効な施策を積極的に提案することが求められます。
　融資制度では、高知県が返済期間10年で据え置き期間2年とし、東京都中野区は金利、保証料の負担をゼロにするなど、資金繰り支援に踏み出しています。コロナ禍で借りた”ゼロゼロ融資”の返済も始まっており、別枠で新規融資が受けられる対応も必要です。事業継続と雇用維持のための雇用調整助成金の要件緩和や、国民健康保険料・税の納付猶予など、コロナ禍での対応に準じた特例措置も講じるべきです。
　「資材は足りている。問題は目詰まり」と繰り返す政府と「国の出方待ち」という自治体の姿勢は看過できません。事業者の苦境を突き付けるとともに、目詰まりがどこで発生し、いつ解消するかなどを具体的に説明させる必要があります。不足している資材が事業者の手元に届くようにするための相談・通報窓口を自治体に設置するなどの具体策も重要です。
　6月議会が開催されている下で、地方自治体への臨時交付金の増額をはじめコロナ禍並みの支援策を国に講じさせるよう、自治体や地方議会への働き掛けを強めましょう。