「災害が起きた際には、地域住民の安全を守るために、民商の建設業者ネットワークの力を発揮しよう」―。宮城・気仙沼本吉民主商工会（民商）に所属する建設関連業者12人でつくる「気仙沼地区住環境復旧復興支援プロジェクト（住環境プロジェクト）」は先ごろ、第15回定時総会を開催。安全対策や防災対策の学習会をはじめ、地域の清掃活動や「民商まつり」への出店など、1年間の事業実施計画を確認するとともに、「気仙沼市防災対策協力企業・団体」に登録することを決めました。3月19日に申請し、同25日に市から認定されました。
　「気仙沼市防災対策協力企業・団体」の登録制度は、市の防災事業の一環です。大規模災害時、行政機関だけの対応では限界があることから、民間企業・団体の協力を得るために設けられた制度です。市の「建設工事総合評価落札方式」（設計金額が6千万円以上の建設工事が対象）の加点対象にもなっています。住環境プロジェクトが今回、気仙沼市防災対策協力企業・団体として認定された協力内容は①避難・誘導活動②傷病者の搬送活動③障害物の除去―の三つです。協力活動は基本的に、市の依頼に基づいて行うものですが、災害時など市の依頼を待つ時間がない場合や、早期対応が必要だと申請者が判断した場合は、活動することとされています。
　木村衛副会長＝建築＝は「東日本大震災の時には、がれき撤去などで地域の建設業者が活躍した。災害の時には地域の業者の力が必要だ。市の建設工事の加点対象になるのは良いことだが、実際には1億円にも満たない工事も、依然として大手ばかりが落札している。中小業者の仕事おこしにつながる制度になるよう、市に改善を要望したい」と話しています。
　住環境プロジェクトは、2011年の東日本大震災を機に創設されました。同年12月27日、震災で被災した中小企業者などの施設や設備の復旧・整備を支援する「中小企業等グループ補助事業」に認定され、2億1千万円の補助金を獲得しました。