全国商工団体連合会（全商連）も加わる中央社会保障推進協議会（中央社保協）は4月25日、「春の国保改善運動交流集会」を東京都内でオンラインを併用して開催。全国の民主商工会（民商）などから110人超が参加、視聴しました。
　宮城県社保協の高橋隆一事務局長が開会あいさつ。「高過ぎる国民健康保険（国保）料・税は、子ども・子育て支援金などの新たな負担で、より鮮明だ。自治体への要請や懇談などで、国保制度を改善する運動を進めよう」と呼び掛けました。
　中央社保協の林信悟事務局長が基調報告を行いました。高過ぎる国保料・税の構造的問題解決を求める運動について「子ども・子育て支援金として、子育て支援の費用を医療保険料から徴収することは、社会保険制度のゆがみにつながる」と指摘。都道府県での国保料の完全統一化による一層の負担増や、日本維新の会所属議員の「国保逃れ」を厳しく批判し「高過ぎる国保料・税を引き下げる運動を市町村で広げよう」と訴えました。

国保減免や改善　民商の運動報告

　特別報告が二つ行われ、最初に、兵庫民商の平松大佳事務局長が35年間にわたる国保の集団減免の取り組みを発言しました。「神戸市兵庫区と長年、懇談を続けて信頼関係を築き、所得の見込み額で減免申請が可能になるなど、スムーズな減免を実現した」と強調。一方で「相談者が1人で窓口に行くと、軽くあしらわれるなど、減免制度を使わせない実態もある。神戸市内の9民商で共同して要請するなど、国保改善の運動に取り組んでいる」と話しました。
　東京土建一般労働組合杉並支部の藤澤拡海さんは、杉並区議会で「資格確認書」の全員交付を求める陳情を1月に採択させた運動を発言。「マイナ保険証の実施前から、紙の保険証の継続を求め、議会に陳情してきた。区民の声を粘り強く議員に届け続けてきた結果、陳情の採択に至った。資格確認書の全員交付実施に向け、区行政の判断を注視していく」と述べました。
　八つの地域から実践報告。国保料引き下げや減免制度の活用など多彩な運動みを交流しました。広島・三よし次民商の作田訓洋事務局長は国保料の県内完全統一化に反対する運動を報告。「昨年、県内の全23自治体で国保料が引き上げられた。高過ぎる国保料は多くの滞納者を生んでいる。署名を集め、県要請で国保料の引き下げを求め続けているが“国の動向を注視する”との回答にとどまっている。運動を大きく広げ、引き下げを実現したい」と述べました。