沖縄県西原町議会（定数19人）は3月23日の本会議で、「消費税の減税及び制度の見直し・改善を求める意見書」を全会一致で可決しました。自民党の仲松勤議員が提出したもの。
　意見書は「地方経済を支える中小企業の持続的発展は、地域社会の安定と将来世代の育成に不可欠である」と指摘。物価高騰やエネルギー価格の上昇、原材料費の高騰などにより「地域経済の担い手である中小企業・小規模事業者は厳しい経営環境に置かれている」と強調しています。
　消費税の特徴として「『預り金』とは言えない」点や「赤字であっても納税義務が生じる」ことを挙げ、「特に価格転嫁が困難な中小企業・小規模事業者においては、実質的な負担が経営を圧迫する要因となり得る」と強調。インボイス（適格請求書）制度が「小規模事業者やフリーランスなど多くの事業者に新たな事務負担や税負担を生じさせており、地域経済の影響が懸念されている」と述べています。
　その上で「地域の実情を踏まえた意見を国政に届けることは地方自治体の重要な役割である」と指摘し、①税率引き下げなど消費税減税の実施②中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた消費税制度の抜本的な見直し③中小企業・小規模事業者およびフリーランスへの影響を十分検証し、インボイス制度の制度改善④地域経済の活性化および賃上げの促進を図る観点からの消費税制度の在り方についての幅広い検討―を求めています。

業者の声を届け

　西原町を担当エリアとする北那覇民商の西中間武海会長＝防水・塗装＝は、意見書可決を受けて「私たち民商の取り組みでも、名護市をはじめ県内の5自治体で意見書可決を実現しました。西原町では、自民党会派から提出された意見書が可決されました。政府には、民商だけではなく、地方の自民党からも中小業者の声が突き付けられていると感じます。この業者の声を、さらに広げていきたい」と語っています。