建設現場で仕事をする自家用ダンプ
自ら所有する貨物を自ら運ぶ白トラ
金子国交相「罰則とするものでない」

　4月1日に施行された「違法な白トラ利用の禁止（貨物自動車運送事業法の一部改正）」について、金子恭之国土交通相は4月24日の衆院国土交通委員会で「違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取り扱いを変更するものではない」と答弁。建設現場で仕事をしている自家用ダンプや、自ら所有する貨物を自ら運搬する白ナンバートラックなどを指して「このことを罰則とするものでない」と明言しました。畑野君枝衆院議員（共産）の質問に答えたもの。
　全国商工団体連合会（全商連）は3月17日、国土交通省に対して、4月1日からの規制強化が『白トラ』事業者の排除につながらないよう要請。省側は①建設関連会社などが自ら所有する貨物を自ら運送する②建設関連会社や一人親方などの生業と密接不可分であり、その業務に付帯するものとして運送を行う③建設関連会社などと雇用契約を結び、自分のトラックで運搬する―場合は、法の許可が不要であり、白ナンバーのままで運送できるとの見解を示していました。金子国交相の答弁は、この見解を大臣として明確にしたものです。
　畑野議員が「今回の規制強化は、建設現場で仕事をする自家用ダンプや、自ら所有する貨物を自ら運搬する白ナンバートラックを違法とするものではないのでは」とただしたのに対し、金子国交相は「違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取り扱いを変更するものではない。（指摘の事例を）罰則とするものでない」と答弁しました。
　畑野議員は「建設業の現場などでは、規制強化に対する誤解から、白トラ事業者が廃業や転職を余儀なくされたり、能登地震の被災地では白ナンバーの自家用ダンプが全て排除される事態が起こっている」と告発。「実態をつかみ、正確な情報を丁寧に周知せよ」と求めました。