「コロナ禍並みの施策を」全中連が要請し　中企庁次長「資金繰りしっかり支援」と回答

　全商連も加わる全国中小業者団体連絡会（全中連）は11日、「中小業者の危機打開！国会行動」を開催し、9都府県から53人が参加。それに先立ち取り組んだ中小企業庁への要請には、代表幹事の太田義郎・全商連会長、森元主税・全国保険医団体連合会副会長、河合章・全国FC加盟店協会会長、牧伸人事務局長（全商連事務局長）らが参加しました。中小業者の窮状を訴えて、コロナ禍で実施された「持続化給付金」など直接支援策の実施や中小業者の資金繰りに万全を期すことを求めました。中企庁の山本和徳次長が応対し、大門実紀史参院議員（共産）が同席しました。

医療用の手袋も

　要請では①必要な資材が入手できず、売り上げが減少した事業者を対象に「持続化給付金」「家賃支援給付金」などの支援策を実施②「中東情勢を踏まえた金融上の対応」を踏まえた既往債務の返済凍結や借り換えへの対応の積極的推進など、資金繰りに万全を期すこと―などを求めました。
　太田代表幹事は「塗装業者が『資材が無く、仕事ができない』と泣いている。第2次石油ショックの時より深刻だ。中小業者は互いに支え合って危機を乗り越えようと努力しているが、こうした業者を守るために力添えを」と要請。森元代表幹事は「医療用手袋の供給が滞っている。医療や介護の現場では、感染への不安から、スタッフの休職などが起き、医療崩壊、介護崩壊さえ招きかねない。戦争を終わらせるための努力もすべきだ」と求めました。
　山本次長は「業者間で資材を共有し、危機を乗り越えようとしている姿に敬意を表する」と表明。持続化給付金などを「直ちに実施するのは難しい」と述べたものの「引き続き、資金繰り支援をしっかりと講じ、コスト上昇分の価格転嫁、取引の適正化についても各関係機関にお願いしていく。中小企業・小規模事業者の様子を把握し、それに対応した必要な措置を適宜、適切に講じていきたい」と答えました。

業者つぶさない対策を　全中連国会行動　7府省庁に支援要請

　全国中小業者団体連絡会（全中連）の「中小業者の危機打開！国会行動」（5月11日）では、中小企業庁次長への要請に続き、内閣府、財務省・国税庁、厚労省、国交省、金融庁へも要請。各地の中小業者が実態を告発し、緊急対策の必要性を浮き彫りにしました。
　冒頭、全中連代表幹事の太田義郎さん（全国商工団体連合会〈全商連〉会長）が主催者あいさつ。「全商連の信条は『平和でこそ商売繁盛』だ。先の大戦で大変な思いをした中小業者の『戦争だけは、もうごめんだ』との思いが込められている。アメリカによる無法な戦争が、私たちの営業と暮らしを脅かしている今こそ、その気持ちを受け継ぎ、団結して要求実現を迫ろう」と呼び掛けました。
　日本共産党の大門実紀史参院議員が政党あいさつ。「中東危機が日本に大きな影響を与えていることを見ても、高市政権の『戦争する国づくり』は止めなければならない。資材の“目詰まり”は、流通の各段階で『不安の連鎖』が積み重なっていることが大きく、不安の解消が急務だ。既往債務と別枠の特別融資を創設するなど『つぶさない』対策が必要だ」と述べました。
　参加者が口々に実態を告発しました。
　「4月末に福岡市に要請したが、市は中小業者が困っている認識が無かった。融資は返済が困難だ。融資よりも資材を供給してほしい」（福岡・建築塗装）
　「コロナ禍以降、仕入れ先が5～6回値上げ。2年前の1.5～2倍の仕入れ値になった挙げ句、4月中旬から出荷が止まった。見積もりをしても顧客の反応は鈍く、他の仕事をするしかないかと考えている。資材の“目詰まり”解消と中小業者への直接支援を」（神奈川・防水工事）
　「シンナーはもちろん、樹脂や電線、塩ビ関係、鉄材、ステンレスなどが軒並み値上げされ、今後の確保は約束できないと言われた。年末に納品予定の機械は1年以上前に見積もりをしており、価格転嫁は不可能だ。融資の金利が高くなり、経営を圧迫している。金利負担を補助してほしい」（千葉・表面処理設備製造）
　「手袋やカラー剤、パーマ剤が手に入らず、ヘアカラーができない。客足が遠のき、客単価も下がり、売り上げが下がっている。従業員4人を守りたい。コロナ禍のような雇用調整助成金の特例措置と家賃補助を」（兵庫・美容室）
　切迫した経営状況が語られましたが、政府側は「コロナ禍の給付金は、政府が人流抑制や休業要請を行った際の異例の対応」「影響を注視し、手遅れにならないようにしたい」などの回答にとどまりました。

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