全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は4月24日、東京・JR新宿駅南口で消費税5％以下への減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める定例宣伝を実施しました。
　署名に応じたネパール出身の専門学校生は「日本のコメが高くて…。アルバイト代は月10万円で、やりくりするのは大変」と切実な声を寄せました。
　「最近、国会前の集会にも参加している。消費税減税も実現してほしい」と声を掛けてきたのは東京都杉並区在住の片岡菜々子さん。「長時間労働の職場を退職し、今は休職中です。つらい思いをして納めた税金や社会保険料を、軍拡に回してほしくない。高市首相に、人殺しや差別のために税金を使うなと言いたい」と語気を強めました。
　全国保険医団体連合会の曽根貴子さんは「消費税は”社会保障のため”と、税率が引き上げられてきましたが、社会保障制度は改悪され続けています。アレグラやロキソニンなど、多くの人が利用するOTC（市販）類似薬への追加負担など、新たな負担増も狙われています」と訴えました。
　日本共産党の梅村さえこ元衆院議員は「高市首相は『社会保障国民会議』で、食料品の時限的な消費税減税を進めると言うが、消費税廃止を掲げる政党を排除し、飲食店からは”食料品ゼロでは負担が増える”という声も上がっている。高所得者や大企業のもうけに適切に課税すれば、消費税の減税は可能だ」と呼び掛けました。
　1時間で、署名13人分が寄せられ、「今求める政策」を問うシールアンケートには17人が回答。「消費税5％減税」10人、「消費税廃止」と「食料品のみ消費税0％」8人ずつで、「給料を引き上げてほしい！」などの切実な声も寄せられました。