社会保障の危機が広がっています。2025年度まで安倍晋三政権以来の「日本モデル」が”全世代型社会保障”として進められてきました。しかし、「人生100年時代」に日本人の7割超が長生きを望まず、8割超が老後不安を抱えるとの調査結果が報じられています。高齢者を中心に「家族や社会に迷惑をかけたくない」「医療・介護の費用をどうするか」と悩みを抱え、長寿を祝えない社会を招いています。
　この背景にあるのは医療の崩壊危機です。高市早苗政権は26年度、わずかな診療報酬引き上げを約束しましたが、一方で、その財源づくりへ医療費削減や自己負担増に突き進んでいます。自民・維新で4兆円の医療費削減を決め、病床11万床削減や高齢者自己負担の3割化が狙われています。OTC（市販）類似薬の保険外しで鼻炎・腰痛・解熱など約1100品目の薬剤費の4分の1を保険外療養とし、70歳未満の自己負担を3割から約5割へと増やそうとしています。しかも、負担割合の拡大やOTC類似薬以外の薬まで保険外しがあり得ると厚労省が認めています。こんな患者いじめ、国民皆保険の破壊を断じて許せません。
　後期高齢者医療制度の財源で、公費負担を抑えるために現役世代の不公平感をあおりながら高齢者の自己負担増を進めるのは卑劣です。若い世代もいずれは高齢者になることを考慮すれば、将来的には負担と受益は釣り合うはずです。世代間分断を持ち込んで高齢者の自己負担を引き上げげたとしても、それによって医療が受けられなくなった親の介護という形で現役世代の生活を圧迫します。
　介護現場に至っては、介護報酬引き下げの影響で訪問介護事業所ゼロの自治体が急増しています。介護職員の全産業との賃金格差は月額8万3千円にも及びます。厚労省は2040年度にかけて約57万人の介護人材増員が必要としながら、「保険あってサービスなし」を放置しているのです。
　「日本モデル」を延長し、軍事経済化に突き進む高市政権の暴走を止めなければなりません。日本国憲法に基づき、国民の平和的生存権と健康権を守り、保障する政治へと転換させるため、世論と運動を広げましょう。