減税、インボイス廃止を　
各界連署名39万3468人分提出

　「”食料品2年間消費税ゼロ”より一律5％減税を」「インボイスは今すぐ廃止に」―。各界連は3月23日、署名提出集会を衆議院第2議員会館内で開催。18団体から39人が参加し「消費税率5％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名39万3468人分（累計）を提出しました。
　日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が国会情勢を報告し「高市政権は大軍拡につながる予算審議などを異常なスピードで推し進めている。消費税減税とインボイス廃止を国会で求め続ける」と表明しました。
　各界連の中山眞事務局長が、全国会議員への要請▽給付付き税額控除を議論する「社会保障国民会議」の狙いを暴く学習会や集会の開催▽宣伝・署名・対話の強化▽地方議会請願の強化―を提起しました。
　各地の運動交流では、「STOP！インボイス愛知支部」の廣瀬仁亮さんが「国会議員に、STOP！インボイスが集めたインボイス制度の影響アンケートを渡しながら、要請しました。インボイスの2割特例と8割控除の縮小で、回答者の多くが廃業や負担が増えるとしています。戦争反対など新たな運動が盛り上がる中、そうした運動とも共同して、インボイス廃止の世論を広げたい」と話しました。
　その後、署名への賛同を求めて国会議員に要請し、紹介議員は36人となりました。

食料品ゼロは問題　定例宣伝で対話弾む

　翌24日は、定例宣伝を東京・JR新宿駅南口で開催。弁士の訴えを聞いた若い女性が駆け寄って署名するなど、あちこちで対話が弾みました。
　署名に応じた東京都内在住の70代女性は「物価が上がって大変よ。40年以上前は消費税が無いのが当たり前だったのよ。政治の力で消費税は廃止してほしい」と話していました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「高市政権は”食料品2年間消費税ゼロ”を打ち出しているが、飲食店はかえって負担増になるなど、問題点が指摘されている。消費税は一律5％に減税し、廃止をめざすべきだ。私たちから集めた税金が大軍拡の予算に回され、さらなる軍拡増税も狙われている」と訴えました。
　1時間の行動で、署名11人分が寄せられ、消費税減税の賛否を問うシールアンケートは「賛成」11人、「反対」4人になりました。