無法な軍事攻撃によってベネズエラ大統領夫妻を拉致しイランへの先制攻撃で最高指導者を殺害して政権転覆を図る米国の暴挙は言語道断です。米軍はイランの学校や病院などを破壊し、子どもを含む多くの無辜の命を奪っています。どんな口実を持ち出そうと、他国から武力攻撃を受けた場合の自衛のためか、国連安全保障理事会の承認を得た場合以外の戦争は国連憲章違反です。
　こうした批判は、米国と友好関係にある国からも相次いでいます。フランス・マクロン大統領の核弾頭保有拡大表明は容認できませんが、「国際法の範囲外で行われた攻撃で、承認できない」と明確です。スペインは国内の軍事基地を米軍が使用することを拒否しました。激怒したトランプ大統領から、貿易を打ち切ると脅されたサンチェス首相は「争いや爆弾では問題解決できない」と語り、屈していません。英国首相は攻撃への不参加を明言しています。
　米国内では、トランプ米大統領がイランからの差し迫った攻撃の可能性を示さないまま戦争を仕掛けたことを含め、与野党から批判の声が上がっています。米国国際法学会も不当な軍事攻撃を非難する会長声明を発表しました。
　世界の人々が戦後80年かけて築いた平和の国際秩序を破壊する米国の蛮行は「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等」と日本政府が定義（2017年3月21日付の答弁）するテロリズムであり、侵略行為です。日本政府が口をつぐむことは許されません。先制攻撃した国に戦闘停止と外交交渉を迫ることは、憲法で戦争を放棄した日本の首相の責務です。
　戦争は世界経済に悪影響を及ぼします。エネルギーの約8割、原油の9割超を中東から輸入する日本にとって、戦争の長期化は、国民の生活と営業に大打撃を与えることになり、その影響は計り知れません。19日に日米首脳会談に臨む高市首相は、トランプ大統領から戦争への協力や84兆円もの対米投資、さらなる大軍拡の実行を迫られる可能性があります。大統領にこびへつらうのではなく、日本国憲法の立場で平和外交に徹し、毅然と対応するよう強く要求します。