第５７回３・１３重税反対全国統一行動が間近に迫りました。高市早苗首相が、早期の改憲発議に意欲を示すなど「戦争国家づくり」が明らかになる中での行動です。憲法に基づく国民本位の税制・税務行政の確立をめざし、全納税者が声を上げ、行動する一大決起の場として大きく発展させることが求められます。
　高市政権は、２０２５年度補正予算で軍事費を１・１兆円積み増し、ＧＤＰ比２％へと引き上げました。財源の一部として４月から、法人税とたばこ税の防衛増税が始まり所得税額の１％相当分を追加で求める「防衛特別所得税」（仮称）の来年１月からの実施案も示されました。高市首相は、施政方針演説で「防衛力の抜本的強化を進める」ため、安保３文書の前倒し改定を強調。米トランプ政権が全同盟国に求める「軍事費をＧＤＰ比５％以上に」との求めにも応じようとしています。
　一方で、国民の命と暮らしを支える社会保障費は削減。高額療養費の月額上限引き上げを２６年度予算案に盛り込みオーティーシーＯＴＣ（市販）類似薬の患者しつよう負担増も執拗に狙います。
　物価高対策として国民が望む消費税の一律５％減税とインボイス（適格請求書）廃止の実現へ、重要な局面です。高市政権は「国民会議」で、「飲食料品の消費税２年間ゼロ％」と「給付付き税額控除」の議論を始めます。狙いは、２年後の消費税増税と社会保障費削減への布石を打つことです。飲食料品ゼロ％の効果は限定的で、真の物価高対策にはならず、飲食店の消費税負担は逆に増え、インボイスは温存されます。２割特例や８割控除などのインボイスの負担軽減措置も段階的に縮小・廃止する方針です。
　人権を無視する税務調査や徴収など、税務行政の強権化も見過ごせません。確定申告書控えなどへの収受日付印の押印廃止や、申告書や納付書イーの送付中止など露骨なｅタックス―Ｔａｘの押し付けは、紙で申告する納税者を差別する権利侵害です。
　３・１３統一行動は、重税反対を掲げ、自主申告を貫き、増税阻止の国民の共同を強める力になってきました。大軍拡と一体に進められる大増税と社会保障削減のたくらみを広く知らせ、全納税者が阻止へと力を合わせましょう。