12月24日は、今から36年前に消費税法が強行採決され、日本の税制を大きくゆがめた日。その日に、消費税減税を求める声を上げよう」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は、冷たい雨が降る昨年12月24日、東京・JR新宿駅東南口で定例宣伝を実施。5団体から参加した35人が消費税の減税とインボイス（適格請求書）制度廃止を呼び掛けました。
　弁士の訴えに足を止めた神奈川県在住の男子大学生は「アルバイトを掛け持ちしています。消費税減税で、負担が減るなら、うれしい」と署名に応じました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「物価高に苦しむ国民や中小業者を無視した政治が行われている。消費税は社会保障のために使われておらず、法人税減税などの穴埋めに使われてきた。大企業は、中小企業の半分ほどの法人税負担で、561兆円もの内部留保をため込んでいる。この内部留保の一部に課税をすれば、消費税減税、インボイス廃止への道が開ける」と訴えました。
　日本共産党の小池晃参院議員は「消費税は赤ちゃんからお年寄り、生活の苦しい人から赤字の企業まで容赦なく取り立てる。『直ちに5％に減税を、インボイスは撤廃を』の声を上げよう」と呼び掛けました。
　1時間の行動で署名7人分が寄せられました。