全国商工団体連合会（全商連）も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）は9日、2026年の業界団体訪問に取り組み、日本米穀商連合会（日米連）や日本書店商業組合連合会（日書連）など12団体を訪問。消費税の減税やインボイス（適格請求書）廃止、物価高対策などで意見交換し、2月4日に予定していた全国中小業者決起大会（その後、解散・総選挙が見込まれることになり中止に）への参加・賛同を呼び掛けました。
　決起大会の要求スローガンは、消費税率5％以下への引き下げ、インボイス制度の廃止▽中小業者の経営支援強化、公正な取引ルールの確立、FC（フランチャイズ）法の制定▽国保料・税と社会保険料の負担軽減―など10項目。
　日米連の相川英一専務理事は「米穀商は、物価高やコメ不足の影響で、売り上げが上がっても、利益は上がらない。精米機などの設備更新ができず、廃業する店もある。景気対策には消費税減税が一番」と語り、決起大会への参加も「前向きに検討する」と応じました。
　日書連では事務局の根本隆俊さんが応対。「キャッシュレス決済の手数料が負担になっている」と話し、「出版取次店との契約は50年間変わらず、書店の粗利率は22％に据え置かれたままだ。適正単価を求め、国会議員や省庁に働き掛けている」と述べました。
　全国漬物協同組合連合会（全漬連）では真野康彦専務理事が「コメの消費量が減る中で、漬物の需要が落ち込んでいる」など厳しい実情があるものの「小学校での食育などを通じ、日本の食文化としての漬物を守っていく」と語りました。「決起大会の要求は、国民目線から見ても納得できる」と賛同の検討を約束しました。
　全中連は引き続き、諸団体を訪問し、決起大会への賛同を求めることにしています。

○訪問した12団体（9日）

　日書連、日米連、全漬連、中小建設業制度改善協議会（JKの会）、自交総連東京地連東京個人タクシー労働組合、全国地方銀行協会、全国信用保証協会連合会、全労連、日本新聞労働組合連合、全国金融労働組合連合会、全国生協労働組合連合会、主婦連合会