高市内閣が閣議決定した2026年度予算案は一般会計総額が122兆円を超え、過去最大となりました。消費税減税に背を向ける一方で、大軍拡、大企業支援、対米投資強化を国債頼みで進めるという放漫極まりないものです。
　軍事費は当初予算で初めて9兆円を超えました。他国への攻撃を可能にする長射程ミサイルの取得や次期戦闘機開発などが盛り込まれています。軍拡予算を賄う防衛特別法人税、たばこ税の増税に加え、防衛特別所得税（仮称）の実施を打ち出しました。
　AI・半導体企業への1.2兆円もの支援をはじめ、巨額の設備投資を対象にした減税策が用意されるなど、大企業には大盤振る舞いです。トランプ政権言いなりに「80兆円対米投資」に向けて「交付国債」による1兆7800億円の予算が組まれています。
　一方、社会保障予算の前年比増加率は2％に過ぎません。同じく中小企業対策費は0.3％、食料安定供給関係予算は0.9％です。国民の生存権や地域経済を支える予算は物価上昇率3％を下回り、実質削減です。しかも、高額療養費の負担増や、OTC（市販）類似薬（77成分）の追加料金導入が狙われています。そんなことよりも、一般社団法人の理事に就くことで、最大100万円を超える「国保逃れ」を党所属の地方議員が関わり、助長してきた維新の会の責任追及と、中小事業者の重い社会保険料負担や、高過ぎる国保料・税の大幅引き下げを優先すべきです。
　国の借金である国債の利払い費13.1兆円と国債の償還費18.2兆円が、予算の約4分の1を占める異常な借金財政は改めるべきです。
　最も許せないのは、国連憲章や国際法を踏みにじり、軍事力を使って他国の大統領夫妻を拉致してはばからない米国・トランプ大統領におもねって大軍拡や対米投資を強行しようとしていることです。潜水艦の建造（1隻当たり1140億円）を中止すれば、OTC類似薬の追加料金導入を予算案から削除できます。大企業・富裕層への優遇税制を正すなど、消費税を廃止して社会保障を充実させる方法もあります。
　憲法に違反し、平和も、国民の暮らしも脅かす予算案は撤回し、組み直すべきです。