全国商工団体連合会（全商連）も加わる中央社会保障推進協議会（社保協）は昨年12月7日、「国保改善運動交流集会」を東京都内でオンライン併用で開催。各地の民主商工会（民商）などから延べ111人以上が参加しました。
　第一講演は、佛教大学准教授の長友薫輝さんが「国保の構造的問題を解決するために」をテーマに講義。長友さんは「国保加入者は、”団塊の世代”が75歳以上になり、後期高齢者医療制度へ移行するなど、直近10年間で1千万人減少し、無職者、低所得者の割合が増えた」と指摘。「国民皆保険の拡充は、公費負担の増額で実現できる。低所得の国保加入者に重い保険料負担を負わせる”国保の逆進性”を解消するため、被用者保険を含めた『社会保険』の意義と改善方向を広く知らせることが重要」と強調しました。
　第二講演は、滞納処分対策全国会議の佐藤靖祥事務局長が「国保料（税）の滞納処分から身を守るために」と題して報告。「自治体職員が、国保の滞納者に暴言を浴びせたり、給与全額を差し押さえたり、『滞納分は1年以内に完納しなければいけない』などの誤った解釈で、生活実態を無視した強権的な徴収を行っている」と指摘。「猶予制度や滞納処分の執行停止など、納税緩和制度を活用し、滞納者の実情を踏まえた対応を求めている」と語りました。
　国保の改善運動では、兵庫民商の平松大佳事務局長が、民商で35年間続けてきた「国保の集団減免」などを紹介。「民商が役割を発揮し、減免制度の学習や申請への同行、自治体要請などを行い、憲法に根差した社会保障制度の確立をめざしている」と述べました。