広島民主商工会（民商）は先ごろ、広島市内に本店を置く広島銀行と広島県信用組合、広島市信用組合の3金融機関と懇談しました。広島県商工団体連合会（県連）が20年来取り組む県内の金融機関との懇談、要請の一環です。いずれの金融機関も、地域の中小業者の良きパートナーであり、”力強い支援機関”との立場を鮮明にしました。

「伴走者」の役割を　広島銀行

　広島銀行では、権田直也副会長＝鉄筋工事＝ら3人が訪問。営業企画部法人企画課課長らが応対しました。
　例年の行動ということもあり、和やかに進行。課長は「地域経済の根幹を支える地方銀行の役割は、単なる資金の貸し手にとどまらず、より能動的で多角的な支援を提供する”パートナー”へと進化することが求められている」と回答。資金供給のみならず、企業の課題解決を主導する「伴走者」へと役割を転換するため「経営サポート室」を新設するなど、コンサルティング機能を強化していくと表明し、地域経済の持続的成長を支える姿勢を示しました。

「最後の砦」として　広島県信用組合

　広島県信用組合では、宮本準次副会長＝不動産＝ら3人が、融資部課長や経営支援部係長らと懇談しました。
　融資部課長は「厳しい経営環境に直面する地域中小企業の『最後の砦』として、地域密着の独自路線を力強く推進している。効率性と収益性を重視する大手と異なり、小規模で複雑な案件も『うちがやりましょう』と積極的に引き受けている。採算性だけで判断するのではなく『地域にとってその事業が必要か』を重視している」と回答。さらに「『地域の企業を守る』という信念の下、徹底した現場主義を貫き、企業との信頼関係を築き、金融サービス提供者の枠を超え、広島経済の持続可能な未来をつくる力でありたい」と述べました。

未来「共創」したい　広島市信用組合

　広島市信用組合では、同じく宮本副会長ら3人が、専務理事と常勤理事、審査部長ら3人と懇談しました。同信組は毎回、懇談に役員クラスが応対し、地域金融を守る姿勢が最も強く感じられる金融機関です。
　専務理事は「地域経済の礎として、地場中小事業者と共に歩むことが当組合のモットー。大手金融機関が効率化を追求する中、われわれにしかできない方法で、地域に深く根差し、地場中小事業者と未来を『共創』したい。当組合の真価は、顧客一人一人に寄り添う”伴走支援”であり、積極的な事業再生支援と、全職員の『足で稼ぐ』飛び込み営業。大手金融機関が見過ごす領域こそ、われわれが汗を流す主戦場」と述べました。