大阪・西成民主商工会（民商）は先ごろ、税務調査対策会議を開催。昨年7月に入会した2人を含む会員8人と事務局員3人の計11人が参加しました。

「質問応答記録書」に署名しない

　事務局員が分担して、税務調査はこんな風にやってくる▽税務調査の心構えと事前通知▽「こんなところが狙われる」と「質問応答記録書」―について解説。田口結理事務局員は「税務署から電話がかかってきたら、すぐに民商に連絡するよう、民商の”納税者カレンダー”をよく見える場所に張っておこう」と呼び掛けました。
　黒田直子事務局長は、所得税と消費税の税法の違いについて説明。「税務調査から、私たち納税者を守る法律や規則を知ろう」と提起し、納税者は自分が納める税額を自分で決める権利があることや、税務署員は調査に来た理由を明らかにする義務があることなどを解説しました。事前通知は、11項目のうち一つでも欠けると、調査自体が違法になるので、電話ではなく、署員に直接会って口頭で、チェックリストも活用して、通知させようと呼び掛けました。
　最近の調査の不当事例を紹介。①税務署とたたかわないと、ひどい調査は改善されない②みんなで団結し3・13重税反対全国統一行動も成功させようと提起しました。
　森英夫事務局員は、無申告や売り上げが急激に上がっているなど、調査が発生しやすい人の特徴を紹介。調査になっても慌てないよう、日々の記帳や請求書・領収書の整理を行ったり、仕事の経費とプライベートの支出はきっちり分けるようにアドバイス。「質問応答記録書」に署名は絶対にしないよう呼び掛けました。
　参加者は、税務調査に遭った体験を交流しました。
　6年前に調査されたYさん＝タイル＝は「税務署員に会うのは1回に1時間ほどと決めて対応した。帳簿などは、必要な部分だけを署員に書き写させた」と振り返りました。15年前に調査されたOさん＝電気工事＝は「自分の申告が絶対に正しいと自信があったので、『間違っているなら、税務署の方から、その箇所を指摘してください』と頑張った。帳簿は傍らに置いていたが、一切見せなかった。そのやりとりが数カ月続き、是認に。それから調査は一度もない」と述べ「権利を主張してたたかえば、是認を勝ち取れる」と激励しました。