全国商工団体連合会（全商連）は11月25、26の両日、「第2回・自主申告サポーター学校」の5～6回目をオンラインで開きました。「例題で学ぶ確定申告書の作成」をテーマに、鳥取県民主商工会連合会（県連）の滝根崇事務局長が25日は所得税、26日は消費税について講義。両日とも、全商連の「自主計算パンフレット2026」に記載されている例題を使って、滝根事務局長が画面上で記入方法を解説しました。5回目は451カ所、6回目は409カ所で視聴されました。
　滝根事務局長は所得税の申告書について「昨年の申告書を参考にする場合、今回の申告書の変更点に注意が必要」と述べ、基礎控除額の変更▽特定親族特別控除の新設▽扶養親族等の所得要件の見直し―などに注意しようと呼び掛けました。
　消費税の申告書では、本則課税と簡易課税、2割特例に基づく申告書の作成を、自ら作成した補助シートも使って解説。注意点として、納付期限は来年3月31日▽年末の「税制改正大綱」での消費税のインボイス（適格請求書）の負担軽減措置の扱いにもよるが、インボイスの「2割特例」の廃止（26年9月末）を見越し、簡易課税制度か、本則課税かをあらかじめ検討しておく▽インボイスの「8割控除」縮小（26年10月1日から）に伴う対応―を指摘しました。
　最終日の26日には、全商連の中山眞常任理事が「今回の学校を踏まえ、各民主商工会や各県連で、自主申告サポーターとして活躍できる役員・会員を増やすことに取り組んでほしい」と強く呼び掛けました。
　参加者から「申告書作成の復習になった」（福島・白河、小売り）、「民商の皆さんと、さらに学習しながら、頑張って計算したい」（静岡・小笠掛川、野菜生産）などの感想が寄せられました。