事前通知なく訪問し2時間以上拘束　「納税者が死のうが構わない」と暴言

　全国商工団体連合会（全商連）は11月22日、「第43回事後調査状況・税金等アンケートのまとめ」を発表しました。毎年、行っているもので、今回は2024年7月～25年6月に発生した税務調査が対象です。23年10月に消費税のインボイス（適格請求書）制度が強行実施されて1年余り。インボイス登録事業者や消費税無申告者、年間売上高1千万円前後の消費税課税の「ボーダーライン層」への調査が目立ちました。
　調査件数は762件と前回比で23件増。消費税課税業者への調査は567件（前回530件）で全調査件数の74.7％（同71.7％）を占めました。
　調査の結果は、所得税・法人税の是認12.3％（同10.4％）▽3年以内の修正47.5％（同53.5％）▽4年以上の修正19％（同19.9％）▽更正、決定15件（同19件）―でした。消費税の是認は13.9％（同7.9％）▽3年以内の修正53.6％（同52.8％）▽4年以上の修正21.9％（同22.1％）▽更正、決定18件（同9件）―でした。
　仕入税額控除否認は、白色20件▽青色2件▽法人7件となり、合計29件（同40件）。本則課税375件に占める割合は7.7％（前回359件に占める割合11.1％）となりました。
　重加算税の課税は71件となり、修正、更正、決定の件数に占める割合は13.6％（同14.6％）でした。

売り上げ1千万円前後の調査目立つ

　調査対象として、消費税課税「ボーダーライン層」への調査が前回に引き続き多く発生。自由記入欄には「調査を受けた全員が集団申告に不参加」「集団申告に参加した会員のところは調査ゼロ件」などの回答が見られるなど、3.13重税反対全国統一行動以外で申告した場合、税務調査を受けるリスクが高まることが示されました。
　事前通知があったのは、調査件数の80％と前回87.6％から減少。無予告臨場は86件（11.3％）と、前回75件（10.1％）から大幅に増加。「事前通知もなく突然訪問。用があると言っても聞き入れず、2時間以上拘束された」「午前9時、事前通知なく6人で訪問し、調査を開始しようとした」など、強権的な調査が報告されました。
　会外の調査では、「国税局が支援に入り、強制調査とみまがう行為を繰り返した」「午前10時から6時間半、トイレ以外は昼食や休憩もなく税務署内で聞き取り調査をされた」など、まるで警察の「取り調べ」「犯罪捜査」まがいの行為も報告されています。

「経費否認調査」や無理な完納強要も

　税務調査の際に、旅費交通費や接待交際費、消耗品費などを家事関連費として疑い、経費として認めず、税額をつり上げる事例が報告されました。
　国税、地方税を巡る徴収では、「滞納消費税を『完納しない場合は差し押さえる。納税者が死のうが、構わない』と暴言を吐いた」（国税）、「売掛金の差し押さえをちらつかせて2年間での無理な完納を迫り、強引に約束させた」（同）、「市税を毎月分納していたが、突然、売り上げが振り込まれた預金を全額差し押さえられた」（地方税）、「100万円以上の滞納は1年以内の計画でなければ、分納申請を受け付けない」（同）など、納税者の実情を無視した強権的徴収の事例が報告されました。