神奈川・厚木民主商工会（民商）も加わる神奈川県社会保障推進協議会（社保協）は先ごろ、4団体9人で厚木市、愛川町、清川村と懇談。国民健康保険（国保）料・税の負担軽減などを求めました。
　国保の加入状況について、3自治体は「戦後のベビーブームで生まれた『団塊の世代』が今年、全員が75歳以上の後期高齢者となり、後期高齢者医療制度に移行したり、社会保険の適用拡大によって、国保加入者が減少している」と回答。来年度は、新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まり、加入者1人当たり250円、1世帯当たり350円の負担増となることなどを説明しました。
　子どもの均等割の軽減措置について、厚木市は「国の基準に沿って対応」との回答にとどまりましたが、愛川町は「独自に小学3年生まで拡充している」と回答。清川村では「18歳未満まで、均等割を免除している」と答えました。
　滞納者への対応について、3自治体とも「親切丁寧に対応する。納税方法など、加入者の実情に沿った提案をする」と回答。民商の梅津欣也事務局長は、滞納相談の経験から「安易に収納課へ移管することをやめ、国保課で加入者の実情を聞き取り、無理のない支払い方法などを提案すべき」と重ねて求めました。
　国保料・税の減免制度に関して、厚木市の「申請減免のチラシ」に「申請したからと言って必ずしも減免になるとは限りません」との文言があることに対し「これでは、加入者が相談しようという気持ちにならない。削除すべき」と求めました。市側も「『この表現は不適切では？』と話し合っている」と回答し、改善する姿勢を示しました。
　参加した厚木民商の梶原清治さん＝サービス＝は「マイナ保険証の導入で、自治体側にも業務時間外の作業など、しわ寄せが及んでいると分かった。私たち市民も、国の政策に物申すことが大切」と話していました。