全国商工団体連合会（全商連）も加わる「不公平な税制をただす会」（ただす会）は11月4日、国会内で「秋の学習懇談会」をオンライン併用で開き、43人が参加しました（オンライン視聴40カ所）。
　共同代表の浦野広明税理士が「国民生活破滅内閣に立ち向かう税財政改革」と題して講演。高市早苗・自維内閣が掲げる政策は「改憲や大軍拡、社会保障切り捨てなど民意と憲法から、かけ離れたものばかり」と強調。「全ての生活費に課される消費税率を5％に引き下げ、その先に廃止を実現しよう」と呼び掛けました。「消費税減税のための財源は、応能負担原則に立った所得課税の見直しで実現できる」と明言。所得税と地方税、相続税の応能負担の強化や、法人税への累進税率の導入などで65兆6580億円の財源が確保できるとの試算を公表しました。
　地方税研究者の石橋映二さんは、地方税の不公平税制の是正を試算し「法人税に超過累進課税を適用すれば、その効果が法人住民税の法人税割に反映され1兆1478億円の増収となる」と明らかにしました。
　武石鉄昭税理士（ただす会運営委員）は、トランプ関税について「米国が行ってきた自由貿易を放棄し、保護貿易主義を世界の国々に押し付けるもの」と糾弾。
　荒川俊之税理士（同）は、「多くの国々がコロナ禍の緊急経済対策として、政治家の決断による消費税（付加価値税）減税を実施している。参院選で示された民意は消費税減税だ。国民から選ばれた政治家にやる気があれば、消費税減税は実現できる」と訴えました。長谷川元彦税理士（同）は「年金制度の現状と打開の方向を考える」をテーマに報告。社会保険料が中・低所得者に対して重い負担を強いる逆進性になっていると指摘。「所得税や住民税より重い負担となっており、閉塞感を生む一因になっている。誰もが安心して加入できる制度が必要だ」と提起しました。福田昭夫衆院議員（立民）、小池晃（共産）、福島みずほ（社民）の両参院議員が国会情勢を報告しました。