「3・13統一行動を、税制・税務行政の是正を求めて全ての納税者が声を上げる一大行動に発展させよう」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会は11月11日、「3・13統一行動の発展をめざす学習会」をオンライン併用で開きました。中小業者や労働者、農業者、年金生活者らが262カ所で視聴しました。
　全商連の太田義郎会長が主催者あいさつ。「参院選で、消費税減税とインボイス廃止の声が日本中に巻き起こり、自公政権が瓦解するに至った」と強調。「来年の3・13統一行動を結節点に、全納税者が団結して『消費税減税、インボイス廃止、重税反対』の大きな運動を起こそう」と呼び掛けました。
　佐伯和雅税理士が「憲法と税金～たたかってこそ権利は守られる」と題して講演。日本国憲法は「税の集め方では『応能負担原則』『最低生活費非課税の原則』を導き”税金は国民の幸せのために使わなければならない”との原則を導く」と強調し「消費税は、憲法をむしばむ税制」と指摘しました。
　”消費税は預かり金”との言説などの分断や対立を超えて、幅広い国民が団結する重要性を強調。「いつの時代も、為政者が恐れるのは『意志のある集団』だ。数々の成果を上げた3・13統一行動の歴史に学び、税制・税務行政をただす”一丁目一番地”として大きく発展させよう」と呼び掛けました。
　全国労働組合総連合の香月直之常任幹事が報告と行動提起。①地域での3・13統一行動実行委員会の結成②税金の集め方、使い道、税務行政の実態を学ぶ学習会の開催③「国民のみなさんへアピール」（左上の別項）の活用―を呼び掛けました。