消費税廃止滋賀県各界連絡会も加わる「消費税減税シンポ」実行委員会は11月2日、「公約実現で暮らしを守れ『消費税減税』シンポジウム」を開催。会場のフェリエ南草津（草津市）には、県内の5民主商工会（民商）会員をはじめ、120人が集いました。

　滋賀県商工団体連合会（県連）の喜多健吉会長が実行委員を代表して、あいさつ。「消費税の輸出還付金は、輸出企業に補助金を与えるため、財界の要望で創設された仕組みだ」と糾弾。「消費税減税とインボイス（適格請求書）制度廃止、インボイス廃止までの『2割特例』『8割控除』の継続を求めよう」と呼び掛けました。
　県内の中小業者や滋賀県生活と健康を守る会、滋賀県民医連の代表らが消費税減税を望む声を上げました。
　長浜民商の原田幸広会長＝建築＝は「消費税が自分の生活やお客さんの負担になっており、必ず減税してほしい」と訴えました。草津甲賀民商の大西秀治会長＝電気工事＝は、インボイス制度で新たな税と事務の負担が増えたと告発。「インボイス登録を取引先に要請されたものの、登録すると消費税の納税義務が生じることを知らない業者が大勢いる」と述べ、制度廃止を求めました。
　シンポジウムには、立憲民主党滋賀県総支部連合会の今江政彦県議、社民党滋賀県連合の福井勝代表、日本共産党の大門実紀史参院議員が参加しました。
　3党はいずれも”消費税は社会保障の財源”とする政府の言い分を「うそ」と指摘し「減税すべきだ」と表明。減税の内容について、立民と社民が食料品ゼロ％、共産党は一律5％減税を打ち出しているものの、消費税減税に踏み出すのであれば、協力して減税することで意見が一致しました。
　参加者から「消費税を増税する時はすぐ決まるのに、減税にはなぜ時間がかかるのか」と質問が出され、「法案の成立は各党の合意が必要で、自民党の強い反発があるから」「自民党は財界言いなりで、消費税減税には絶対に賛成しない」などと回答しました。