大阪・関西万博のパビリオン建設の工事代金を払わない「GLイベンツジャパン社（仏資本のイベント会社の日本法人）の悪質さを証明したい」―。被害に遭った下請け事業者の怒りの声です。全国商工団体連合会（全商連）は10月30日、東京都都市整備局に対し、万博未払い問題の解決を求める3度目の要請を行い、被害当事者2事業者がオンラインで参加しました。日本共産党の辰巳孝太郎、堀川あきこ、本村伸子の各衆院議員、尾﨑あや子都議が同席しました。
　当事者の一人が「どんな調査、ヒアリングがされているのか知る権利がある。具体的な進捗状況や対応について教えてほしい」と求めましたが、都市整備局建設業課長は「建設業法に基づき対応する」と繰り返すのみで、元請けに対する具体的な調査内容などについては、回答を拒否しました。
　辰巳議員は都の建設業法の解釈についてただし「19条の2（請負契約変更の際の書面の交付）について、都は”けんか両成敗”のように捉えているかもしれないが、政府は元請けに明確に責任があるという解釈だ」と指摘しました。全商連の中山眞常任理事は、被害事業者が見積もりや契約書面を送っても、GL社がサインしなかった事実からも「建設業法違反は明らか。都は責任を持って処分すべきだ」と重ねて求めました。
　被害事業者は「社員の半分が離職し、これまでのように仕事も受けられない状況だ。都に資料を提供したが、詳細な聞き取りも行わない。半分、諦めてもいるが、GL社の悪質さを明らかにしたいという思いだけで頑張っている」と悲痛な思いを訴えました。