「業者青年らに広がる”スマホ記帳”などの実情を知り、自主記帳・自主計算の運動に生かそう」―。全国商工団体連合会（全商連）は7日、「第2回・自主申告サポーター学校」追加講義をオンラインで開きました。「DX（デジタルトランスフォーメーション）化が進む自主記帳・自主計算への対応」をテーマに、取り組みを進めている広島民主商工会（民商）の石立大助事務局長が講義。全国361カ所で視聴されました。

　日常的に会計ソフトを利用する中小業者が増え、青年業者の中にはパソコンを持たず、スマホだけで記帳する人も増えています。
　石立事務局長は、こうした状況に触れ「DX化の進展は後戻りはしない。民商もデジタル化への対応が求められる時代になった」と強調しました。「会計ソフトを使い、自己流で決算書や申告書を作成する人の中には”作業の自動化”によって貸借の合わない決算書や、残高が赤字の現金出納帳など”でたらめ”な内容のまま申告しているケースが散見される」と指摘。「会外の業者青年らの税金相談に応えるには、デジタル化、とりわけスマホ記帳・決算にどう対応するかが鍵だ」と問題提起しました。
　広島民商は、会員が会計ソフトを活用できるようにサポートしています。石立事務局長は、デジタル化した記帳方法を画面で具体的に紹介。実際のソフトを使い、入力したデータや銀行の口座情報を会計ソフトと連携させる方法などを解説しました。
　参加者からは「会計ソフトにトライしてみようと思う」（佐賀・飲食）、「いろんな人の記帳方法を学び、便利さや時短を追求したい」（新潟・三条、大工）などの感想が寄せられました。

大幅な税制「改正」に対応　自主計算パンフの活用を

　全国商工団体連合会発行の「自主計算パンフレット2026」（A4判、80ページ・表紙含む）が完成し、各地の民主商工会に届いています。
　第1部は「変えよう！日本の税制」として、中小業者に課せられる重税の実態を告発。消費税減税の意義を強調しています。第2部「守ろう納税者の権利」では、違法・不当な税務調査をはね返そうと、「税務調査対策Q＆A」の全12問で実践的に解説しました。
　第3部「仲間と自主記帳・自主申告」は、自主記帳が「自分の商売を数字でつかむ」上でも大事なことを強調。自主記帳が滞納処分対策の力になることを実例で示します。第4部は「消費税の仕組みとインボイス対策」を紹介。第5部「みんなで確定申告の準備を進めよう」は、所得税と消費税の確定申告書の書き方を、実際の様式に沿って解説。基礎控除などの大幅な税制「改正」に対応しています。