全国商工団体連合会（全商連）は10月15日、「第2回・自主申告サポーター学校」の3回目をオンラインで開催しました。①大阪・福島②兵庫③渋川北群馬④広島北の4民主商工会（民商、報告順）と、東京、新潟の2都道府県連合会（県連）が自主計算活動や3・13重税反対全国統一行動の取り組みなどを報告。全国402カ所からアクセスがありました。
　福島民商の西矢保会長代行は、民商の自主計算学習交流会について報告。「自主記帳・自主計算・自主申告抜きに民商は語れない」と強調し、「学習交流会は、会員に知らせ、直接、声を掛けることを重視した。会外の参加も広がり、入会者も出てきた」と語りました。
　兵庫民商の安田幸夫副会長と西川あかり事務局員は、法人部会の活動と法人学習会について報告。「部会を通して、民商と会員の信頼関係が深まってきた」（安田副会長）、「今後は一層、会員主体の活動にしたい。民商の役員になってくれる人を増やしたい」（西川さん）と語りました。
　渋川北群馬民商の生方大輔事務局長は、パソコンを活用した自主記帳・自主申告について紹介。「以前の班会と比べて、役員が質問や疑問に答えたり、会員同士が教え合う雰囲気が出てきた」と報告しました。
　広島北民商婦人部の定本悦子副部長は「パソコン記帳会」や「領収書整理会＆きたみんカフェ」などを紹介。「記帳会は、実務する“作業の場”から、“学び”と“後押し”の場に変化した。カフェは『顔を見るだけで元気になれる』と好評」と語りました。
　新潟県連の高橋民事務局長は、村上民商の自主計算活動を紹介。個別対面方式を脱却し「集まって話し合う自主申告に挑戦しよう」と、「記帳会（月2回）や申告準備会（1月）、地域ごとの申告作成会に取り組んできた。『こんなに楽しいなら民商をやめない』との声も上がっている」と述べました。
　東商連の大内朱史事務局長は、この30年来、労働組合や市民団体など100以上の団体が加わる実行委員会による「3・13重税反対諸要求実現・立川総行動」の取り組みを報告しました。
　参加者からの「法人部会の学習会の講師は？」「『やめる』と言っていた会員が『やめない』と変化した訳は？」などの質問に、各報告者が答えました。
　「自主計算の取り組みは、納税者の権利意識の高まりにつながることが改めてよく分かった」（大阪・中央、喫茶店）、「日常的に集まり、話し合うことを重視していることが分かった。私も頑張りたい」（福岡・小倉、婦人服販売）などの感想が寄せられました。