全国商工団体連合会（全商連）は9月10日、大阪・関西万博のパビリオン工事に関わる未払い問題で、経済産業省へのヒアリングを実施しました。7月16、28日に続いて3回目。前回の要請後、未払い問題解決に向けた同省の取り組みを聞き取りました。日本共産党の辰巳孝太郎、堀川あきこ両衆院議員が同席しました。
　省側は「未払い被害を受けている被害業者に会って話を聞いた。最上位元請けから下請け業者への支払いがされているか一つ一つ確認し、実態把握に努めている」とし、「重層下請け構造の下、支払いの有無や金額を巡って、それぞれの事業者間で認識が異なり、正確な把握が困難な状況だ」と説明しました。
　全商連の中山眞常任理事は「政府の責任で、現場で働いた職人の賃金相当分だけでも何とか手当てできないか」とただすと、省側は「国交省の下で、建設業法に基づく元請け責任を果たさせることが必要だと感じる」と述べました。
　全商連は同日午後7時から、東京都の都市整備局への再要請に向けた対策会議を開催。「GLeventsJapan（GL社）」が最上位元請けとなっている工事での未払い被害事業者や堀川衆院議員、同秘書などが参加し、この間の都市整備局の対応について被害事業者から報告がありました。
　都市整備局は、被害事業者に仕事を直接発注した会社（H社）と話し合うよう勧め、H社に建設業許可を与えている県の建設業係は、紛争審査会の活用を持ち掛けました。H社はGL社から見れば3次下請け、被害事業者は4次下請けに当たります。建設業法は最上位元請けに厳しい管理責任を課しており、4次下請けに工事代金が支払われない場合、最上位元請けが対応する責任があります。
　全商連は被害事業者とともに、都市整備局が許認可権者としてGL社への行政指導を行うよう、再度要請することにしています。