フリーランスの要求に合致

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まって、間もなく2年がたちます。廃止までなかなか手が届かず、運動を諦めたわけではないのですが、活動に踏み出す足取りが重くなってしまうこともありました。
　しかし、今年3月末から4月中旬まで、私たちがSNS上で行ったインボイス実態調査は、設問数も多く、答えづらいアンケートだったにもかかわらず、わずか2週間余りの期間で1万人を超える回答が寄せられました。「インボイス制度に反対」との回答は97.3％。消費税に強い負担を感じている人は90.8％に及びました。

心から「廃止」望む

　「インボイスや消費税で自分たちは、こんなに苦しめられている」「この苦しい実情を知ってほしい」という人が、こんなにも存在するということを改めて認識しました。多くのフリーランスや中小業者は、今でもインボイスの廃止を心から望んでいます。
　実態調査で可視化されたのは、人々が「税制、インボイスで、国に殺される」という感覚を強く持っているという現状でした。
　「2割特例」や「8割控除」という負担軽減措置が効いている今ですらこんな現状なのですから、2026年9月末でこの措置が終わってしまったらどうなってしまうのか―その危機感がデータで明らかになりました。経済状況から見ても、今はとても、「負担軽減措置」を取りやめる時期ではありません。
　皆さんの声があって、もちろんインボイス制度の廃止をめざしつつも、「今は、早急に負担軽減措置の継続を決めてください」と、政府や政治に対して、自信を持って打ち出すことができました。

「特例」無しは恐怖

　私たちのメンバーでも、インボイスを取らざるを得ない人たちが大半です。そのメンバーにとって「2割特例」が無くなる”恐怖”はすごく大きい。インボイスを取っていない私は、取引先に前から「ちょっとご相談が…」と言われ続けているので、「8割控除」が5割に縮小されれば”本当にまずいことになる”と感じています。
　だから、全国商工団体連合会が「インボイス制度廃止と、負担を軽減する『2割特例』『8割控除』の継続を求める請願署名」を強力に推し進めると打ち出した時は、「さすがだ！」と感じました。特に「（インボイス制度が）廃止されるまでの間、『2割特例』『8割控除』を継続すること」と言っているのは素晴らしい。「まさに、私たちが求めているのはそれだよ！」と思いました。多くのフリーランス、中小業者の実情に則した要求ではないでしょうか。
　問題は、年末までに取りまとめられる来年度の税制改正大綱に、その要求を盛り込ませないといけないということです。今、私たちもロビーイングなどで国会議員に声を届けています。インボイス廃止、負担軽減措置の継続を求めて、一緒に頑張りましょう。