「今年の国民健康保険（国保）料が高いのは何で？」「通知書を見て、何かの間違いじゃないかと思った」―。長崎・諫早民主商工会（民商）会員らが、切実な声を民商に寄せました。会員の相談を受け、民商は先ごろ、国保学習相談会を開催し、9人が参加しました。
　参加者は、送付されてきた2025（令和7）年度の国保料の決定通知書、2024（令和6）年度分の所得税の確定申告書、電卓などを準備。上原暁子事務局長が、民商独自の学習資料で解説し、①そもそも国保制度とは②国保料と国保税の違い③国保料・税はどのように計算されるのか―などを学び合いました。
　学習後、自分たちの国保料・税を試算しました。医療分や後期高齢支援分、介護分を、それぞれ均等割と平等割の額に計算し、保険料を算出しました。自治体から送付された決定通知書に記載されている国保料・税と照らし合わせ、誤りがないか、確認しました。国保料・税の支払いについて、「徴収の猶予」や「換価の猶予」などの納税緩和制度活用も学びました。
　自治体のホームページ上に、国保料の試算シミュレーションが公開されていることが紹介され、諫早市が作成した簡易早見表とモデルケースの例題で計算する中で、参加者から「本当に所得の2割が国保料なんてあり得ない」「収入のない赤ちゃんや子どもからも、保険料を徴収するなんておかしい」など、高過ぎる国保料・税への怒りの声に加え、「国保料引き下げを求める署名を集めます」など、運動参加を決意する意見も出されました。