全国商工団体連合会（全商連）は8月25日、業者婦人など白色事業専従者への定額減税を実施するための追加の給付金である「不足額給付」を対象者全員に漏れなく給付することを、内閣官房と内閣府に要請しました。
　岸田文雄内閣（当時）が昨年、物価高対策の”目玉”として実施した定額減税ですが、白色事業専従者らに対しては1年越しでようやく、各自治体での対応が実施されつつあります。要請に対して内閣府は、白色事業専従者と青色事業専従者の一部が「基本的には、不足額給付の対象」と改めて明言。一方、内閣官房は、不足額給付の対象者全員への”プッシュ型通知”について「各自治体が持っている情報によって、対応は異なる」と回答。自治体によっては、対象者全員にプッシュ型で通知できない自治体があることを認めました。全商連には「白色事業専従者など『不足額給付』の対象者に通知が届かない自治体がある」との報告が寄せられています。全商連は、不足額給付の対象の可能性のある白色事業専従者らに対し、各自治体に給付対象であることや申請方法、申請期限などを問い合わせるよう呼び掛けています。