「物価高やトランプ関税から、地元の中小業者を守ってほしい」「中小業者に使い勝手のいい市独自の”物価対策補助金”の創設を」―。香川・三豊民主商工会（民商）は先ごろ、三豊市の山下昭史市長らと懇談しました。
　民商から山下敏会長＝自動車修理販売＝をはじめ4人が参加。岩田秀樹市議（共産）が同席しました。
　物価高やトランプ関税から中小業者の営業と暮らしを守るため、物価高対策の補助金の創設▽水道料金の引き下げ▽電気、ガス、ガソリン代の補助▽おコメ券の配布▽国民健康保険税の引き下げ―など15項目の申し入れ書を手渡しました。
　山下会長が「ガソリンの高騰や物価高で、中小業者は苦しい状況が続いている。市の補正予算では、ぜひ、独自の”物価対策補助金”など、中小業者への直接支援制度を創設していただきたい」と要請。山下市長は「精査しながら、前向きに取り組んでいきます」と応じました。