全国商工団体連合会（全商連）は6日、社会保険料の強権的な徴収の是正を求めて厚生労働省に要請しました。東京・新宿年金事務所が、法律に基づく「納税緩和制度」を適用しないことに苦しむ新宿民主商工会（民商）会員ら6人が参加しました。
　コンサルティング業を営む新宿民商の会員は、前回の厚労省要請（4月28日号1面既報）以降、新宿年金事務所に継続して、新宿年金事務所長による「職権型の換価の猶予」による分納を求めてきた経過を説明。「1年間の資金繰りなどの資料を示し、1期50万円、12回での分納を求めてきたが、担当者から『4回の分納しか認めない』『譲歩して6回の分納だ』などと拒否された。『それなら、廃業するしかない』と訴えても『個別企業の存続には関心がない。滞納の回収額を最大化することが私たちの目的だ』と告げられた」と告発しました。
　省側は「”4回の分納しか認めない”などの規定はない。年金事務所には”相談者の実情を丁寧に聞き取る”ように伝えている」と答えました。
　同様に、強権的徴収に苦しむ新宿民商の別の会員や、大阪・貝塚年金事務所による泉南民商会員への強引な徴収事例を伝え、是正を求める要請書を提出しました。
　全商連の中山眞常任理事は、東京・池袋年金事務所が、換価の猶予に基づいて分納している社会保険料を「滞納元金」にではなく「延滞金」に繰り返し充当した事例を伝え「延滞金の充当では滞納額が減らず、新たな延滞金が発生する。滞納元金から充当すべきだ」と是正を求めました。省側も「延滞金を優先した充当は誤った対応だ。詳しい情報が届き次第、池袋事務所側へ照会する」と答えました。