「民商の仲間が立ち会ってくれて、本当に心強かった」―。こう話すのは、福岡・八幡西民主商工会（民商）の山田誠さん（仮名）。北九州市内で電気工事業を営んでいます。若松税務署（北九州市若松区）から「申告是認」の通知書を受け取り「無事に終わって良かった。これでぐっすり眠れます」と喜んでいます。

　山田さんに、若松税務署から「7月に税務調査をしたい。3日で終わらせるので、パソコンの会計データを預からせてほしい」と連絡があったのは6月19日。「大事なものなので渡したくない」と思った山田さんは、すぐに民商に連絡。民商は、データを渡すのは任意なので断れることや、税務調査に際しては、11項目の事前通知が必要なことを伝え、山田さんに事前通知のチェックシートや「税務調査の10の心得」などを届けました。
　7月1日に開催した対策会議には、山田さん夫妻と野島斉副会長＝自動車部品販売＝が参加。山田さんは、事前に渡されたチェックシートに基づいて担当署員に連絡し、調査日時や対象税目、対象となる年分を確認していました。対策会議では、改めて納税者の権利を確認した上で、民商の仲間が立ち会うことやデータなどの持ち帰りはさせないことなどを確認しました。
　調査当日、山田さんは「銀行や取引先への反面調査をする際は、必ず承諾を得ること。調査期間を、2025年分に限定すること」を主張し、署員に認めさせました。調査は3日間にわたって行われましたが、その間、署員は売り上げや外注先からの請求書、元請けとの契約書などを入念に確認しながら質問を続けました。山田さんはその都度、必要な資料を提示し、署員からの質問にも的確に回答。そうしたこともあり、署員は「特に問題はありません。今月中に結果を連絡します。書類の管理も、しっかりできています」と言って調査は終了。8月28日付で、若松税務署から「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」（申告是認の通知書）が届きました。
　山田さん夫妻は「日頃から自主記帳をしてきたが、いざ税務調査になると心配だった。そんな中で、民商の人たちが立ち会ってくれたことは心強かった。これでぐっすり眠れます」と一安心していました。