「消費税は『預かり金ではなく対価の一部』と、初めて聞いた」「消費税が増税される一方で、大企業が減税や輸出還付金などで優遇されていることが分かった」―。佐賀民主商工会（民商）の宝蔵寺一宏副会長＝プロパンガス販売＝が助言者を務めた第63回佐賀県母親大会の分科会「今、くらしが壊されている。知ろう！税金の使われ方」が好評でした。
　宝蔵寺さんは30ページに及ぶ資料を作成。①そもそも税金とは②消費税とは何か③社会保障は改悪の連続④今、私たちにできること―の四つのテーマで報告しました。
　宝蔵寺さんは、消費税が導入されてから37年間、税率が3％から10％まで増税される一方、大企業や富裕層は減税されてきたことを解説。消費税について「そもそも『預かり金』ではなく『対価の一部』であることが、裁判や国会答弁でも明らかになっている」と指摘し、輸出大企業は膨大な輸出還付金をもらっていることを分かりやすく解説しました。
　宝蔵寺さんは、高市政権が進めている大軍拡路線を批判。「行き過ぎた大企業・富裕層への優遇をやめれば、消費税減税の財源は十分ある」とし「税金は、国民生活を豊かにするために使わねばならない。中小業者や国民を苦しめている消費税は直ちに5％へ減税し、インボイス（適格請求書）制度とともに廃止をめざそう」と訴えました。参加者から「今日の学習を力にして署名に取り組みたい」との決意も語られました。