「第8回いのちとくらしを守る税研集会」が7月18日、東京都内でオンライン併用で開催。各地の民主商工会（民商）などから会場に163人が参加し、全国の123カ所で視聴されました。主催は、全国商工団体連合会（全商連）も加わる同実行委員会。
　鹿児島大学の伊藤周平名誉教授が「社会保障財源としての消費税・社会保険料の所在―税制改革と社会保険改革の方向性」と題して記念講演。「消費税の逆進性によって、貧困と格差がより拡大し、それに対処するために、社会保障費がさらに増大する」と批判。「消費税は社会保障費の財源として最もふさわしくない」とした上で「社会保障の充実は国民に安心をもたらし、消費拡大と経済の活性化をもたらす」と指摘しました。
　「納税者権利憲章をつくる会（TCフォーラム）」代表委員の石村耕治・白鴎大学名誉教授が「食料品消費税ゼロのカラクリ、時代遅れの給付付き税額控除」と題して報告。「中小事業者や消費者に負担がしわ寄せされ、大衆受けを狙った『食料品消費税ゼロ』は『税率をゼロにする』のか『非課税品目にする』のか、曖昧なままにしている”カラクリ”を見抜かなければならない」と警鐘を鳴らしました。給付付き税額控除についても「源泉徴収されている給与所得者については、給付のための事務を事業者に押し付けることになる。岸田内閣の国民1人当たり4万円の定額減税（税額控除）のような混乱は明らかだ。自治体の事務負担も無視できない」と批判しました。
　東京税財政研究センター理事長の岡田俊明税理士が「2026年度税制改正のポイント青色申告特別控除改悪、防衛増税を考える」として報告しました。26年の税制改正で①暗号資産の譲渡益を分離課税とする②消費税の「2割特例」を廃止して新たに「3割特例」を創設③免税事業者からの課税仕入れに係る特例（8割控除）見直し④青色申告特別控除の改悪⑤防衛特別所得税の創設―などが予定されていると解説。「大企業や富裕層への優遇が進められる一方で、中小業者に負担を押し付け、軍拡を進めようとしている。もはや戦時経済、軍事独裁政権のような財政構造になっている」と指摘しました。
　集会に参加した東京・葛飾民商のKさん＝設備設計＝は「軍拡財源のために、業者に負担を押し付ける高市政権の姿勢は許せない。難しい話も多かったが、しっかり学習していきたい」と話していました。