消費税減税求め

　「戦争だけはしてはいけない」「教育予算に税金を使って」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）が取り組んだ定例宣伝で、男子高校生2人と対話が弾みました。7月24日、東京・JR新宿駅東南口で実施した宣伝は、中央社会保障推進協議会の「25条宣伝」との共催。10団体から23人が参加し、消費税5％以下への署名7人分、国の責任で社会保障制度の充実を求める署名10人分が寄せられ、飛び入り参加もあり、プラスターを掲げて通行人にアピールしました。
　「消費税をなくす全国の会」の前沢淑子常任世話人の「消費税は戦争税。戦争につながる消費税増税は許せない」との訴えを聞いていた男子高校生は「戦争だけはしてはいけない。戦争の悲惨さを語り継いでいかなければ」とキッパリ。消費税については「まだよく分からないが、税金の使い方だけはしっかりしてほしい」と話していました。同じく全国の会の梅村早江子元衆院議員（共産）が、国立大学の学費が40年前と比べて約2倍になっていることや、教育関連予算が毎年削られていることを話すと、男子高校生の友人は「大学進学を考えているので他人事ではない。そういうところに税金を使ってほしい」と話しました。
　70代の夫婦は「『消費税は社会保障のため』と言うが、年金は減らされ、物価は上がる一方」と話し、消費税5％以下への減税を求める署名と「社会保障の拡充を求める署名」に応じました。