高市早苗政権は5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で、8％から1％に引き下げる方針を閣議決定しました。9月に与党税制改正大綱を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出する予定です。生鮮食品や加工食品、飲料、飲食店からテイクアウトした弁当や総菜が1％の一方、酒類や外食をはじめ、食料品以外のあらゆる物品やサービスは10％に据え置かれます。
　消費税減税は、2月の総選挙で、物価高騰の生活支援策として、ほぼ全ての政党が公約しました。その後も物価高騰は続き、帝国データバンクの調査では1～8月の累計で、値上げは1万品目を超えています。中東情勢の混迷で、9月の値上げは単月で4千品目、10月は3千品目を超えるなど、今秋以降も「大規模な値上げラッシュ」が予想されます。対象を食料品に限定した上で、2年間の時限措置では、およそ国民多数の願いに応える「減税」とは言えません。国会での減税議論を避け、消費税廃止などを唱える党を排除した「社会保障国民会議」に議論を丸投げしてきた高市首相の責任は重大です。
　食料品限定の減税には弊害があります。日本フードサービス協会など外食関係4団体は”持ち帰れば1％、店内飲食は10％”の税率差に反対し、経営や雇用に悪影響を及ぼすとの声明を発表。食料品1％では複数税率が維持され、中小業者らに重い負担のインボイス制度も温存されます。
　2年間の時限措置も問題です。事業者は税率変更に伴う膨大な実務負担を2度も押し付けられる上、1％から8％へと7％もの税率引き上げは、過去にない大増税です。
　いま必要なのは一律5％への消費税減税です。その実現によって、インボイス制度を廃止し、消費税の廃止へ展望を開くことです。一部野党からは財源を理由に「減税反対」の声も聞かれますが、消費税は導入以来37年間、税収の多くが大企業や富裕層向けの減税の穴埋めにされてきました。「社会保障の財源」は口実に過ぎません。大企業や富裕層を優遇する不公正な税制をただせば、財源は十分に確保できます。一律5％への減税を求め、署名と対話で国民・中小業者の声を集め、臨時国会に切実な願いを届けましょう。