大阪・関西万博の工事代金未払い被害の当事者でつくる「万博工事未払い解決を求める会」は先ごろ、全国商工団体連合会（全商連）の支援も受けて東京都に要請。①建設業法に基づく指導・監督権限を発揮し、未払いを至急解決する②最上位元請けに対し、工事代金の立て替え払いなどの措置を講じるよう勧告する③被害者と未払い業者が直接話し合う場を設ける―ことを求めました。
　同会の岸田宗士郎代表が要請書を手渡し「未払いを起こしている元請けの建設業法違反は明らかだ。許可行政庁として、解決に向けた役割を発揮してほしい」と求めました。被害者の一人は「東京都に資料も提出したが、個別の案件がどうなっているのか全く不明。現状を示してほしい」と訴えました。
　東京都側は「個別の事案については答えられない」「当事者間の話し合いで解決することが基本」などと無責任な回答に終始。全商連は「GLイベンツジャパン（GL社）やESグローバルジャパン（ES社）など、東京都が許可した四つの元請けが4億円もの未払いを引き越している。東京都の責任は重大だ。解決に向けた話し合いの場を設けるべき」と要請しました。
　同席した辰巳孝太郎衆院議員、大門実紀史参院議員、尾崎あや子都議（いずれも共産）は、東京都の姿勢を問題視。「建設業法違反が明らかなのに、行政が動かないのは『行政の不作為』だ。当事者間の話し合いの場を」と求めました。
　岸田代表らは「『民・民で解決を』と言うなら行政は不要になり、建設業法を否定することになる」と東京都の姿勢をただしました。