福島民主商工会（民商）も加わる「3・13重税反対福島県中央集会実行委員会」は6月18日、税務署による収支内訳書の提出強要に抗議する集会を福島税務署近くの信夫山公園（福島市）で開催しました。
　集会には、民商の他に実行委員会を構成する福島県生活と健康を守る会、福島県農民運動連合会、年金者組合福島県本部など約100人が参加しました。
　実行委員会を代表して、斎藤朝興実行委員長（福島民商会長）が基調報告。斎藤さんは収支内訳書について「納税者本人が決めることで、提出しなくても罰則はない。『零細業者に過大な負担を押し付けてはならない』という国会の付帯決議もある。にもかかわらず、提出を求める手紙を送ってくるだけでなく、収支内訳書を返還しようとしても受け取りさえしない」と税務署の姿勢を批判しました。
　宮本しづえ県議（共産）が来賓あいさつ。民商をはじめ加盟団体が、消費税や強権的な滞納整理など税務行政の問題を告発しました。
　その後、参加者は福島税務署まで移動し「収支内訳書の提出を強要しないことを求める請願」書を提出しました。税務署が請願書への収受印の押印を拒否したのに対して、参加者は「請願書の提出は、憲法に基づく請願権の行使だ。『受理した』と証明することは当たり前ではないか」と抗議しましたが、税務署は「全国一律の対応をする」と繰り返すのみでした。
　斎藤さんは「税務署が納税者の方を向いていないことがますます明らかになった。今日の集会も力にして、国民・中小業者が安心して暮らしていける社会の実現に向けて、引き続き力を合わせよう」と呼び掛けました。