国会で17日、改定皇室典範の採決が強行され、成立しました。国旗損壊処罰法などの違憲立法を自民・維新の与党がゴリ押しする国会運営の下、改定案の委員会審議は衆参で6時間余りにとどまりました。与野党13党・会派のうち6党・会派が慎重・反対を示したにもかかわらず「立法府の総意」として政府案を押し付けました。「女性・女系天皇容認」が7～8割という世論調査も無視したもので、国民の理解は到底、得られていません。
　改定皇室典範は、女性皇族の夫や子どもは一般人にとどまる一方、養子で皇族となった男性は妻や子どもが皇族になるという男尊女卑の制度です。多様な性を持つ人々で構成される日本国民の統合の「象徴」と憲法が定める天皇を、男性に限定する合理的理由はありません。憲法の条項と精神に基づけば、女性天皇や女系天皇を認めることこそ合理的です。
　皇位継承を男系男子に定めた明治時代の皇室典範への固執は、時代遅れの家父長制的な女性差別を助長します。皇室典範の在り方は、国際機関からも問題視されています。国連・女性差別撤廃委員会（CEDAW）は「皇位継承における女性と男性の平等を保障するために皇室典範を改正するよう」指摘しました。
　これに対し、政府は「男系男子の限定は女子に対する差別に該当しない」と強弁した上に「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」として、国連機関への拠出金を制限するなどの報復措置を取りました。同条約の締約国として許されない行動です。
　時代遅れの女性差別は、選択的夫婦別姓制度の導入や女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准、同性婚の法整備が実現しないことに示されています。家族従業者の働き分を認めない所得税法第56条の問題でも、政府は廃止に背を向け続けています。
　女性差別撤廃条約が国内で効力を発生した25日は「女性の権利デー」です。女性の権利を国際基準に引き上げるために学び合い、声を上げる全商連婦人部協議会などの共同行動が各地で取り組まれます。ジェンダー平等社会の実現に向け、世論と運動をさらに広げましょう。