群馬・吾妻民商　宿泊業の会員「商売が続けられる」

　「求償債務（保証協会が代位弁済した金額を保証協会に支払う義務）2600万円と損害金があり、宿泊業の店舗兼住居が担保になっていたが、民商と一緒に保証協会と折衝し、200万円の支払いで担保解除に。これで商売を継続できる」―。こう喜ぶのは、群馬・吾妻民主商工会（民商）の岡野孝一さん（仮名）です。民商はこの間、金融機関や信用保証協会、債権回収会社の債務に関わる相談が多数寄せられる中、知恵を絞って解決を図っています。岡野さんは、以前に信用保証協会が金融機関に代位弁済（保証協会が、債務者に代わって債権者に一括してお金を返すこと）した求償債務約2600万円と未払いの損害金があり、店舗兼住宅に担保が設定されていました。
　先頃、たまたま資金を用意できた岡野さんの家族に担保物件を売却し、保証協会に200万円を支払うことで担保解除となり、営業を続けられる見通しとなりました。
　岡野さんはこれまで、毎月の返済を続ける一方、担保解除の方策を民商に相談。保証協会に一定の金額を支払うことで、不動産担保を解除するよう、保証協会と折衝を重ねてきました。当初、保証協会側は「そういうことはしていない」と要求を突っぱねましたが、その後「家族などに売却するなら解除は可能」と変化。岡野さんは「建物は耐用年数を超えているので、土地の固定資産税評価額で」と要求し、保証協会側は200万円の支払いで担保解除することに合意しました。
　岡野さんは、福島原発事故の風評被害も民商の援助で乗り越え、コロナ禍の際にも、使用する客室の間を空けるなど工夫をして、経営を続けてきました。ここにきて懸案だった担保解除を実現し「民商に相談していなければ、この結果にはならなかった。相談して良かった」と喜んでいます。